このページの目次
はじめに
税理士さんに、こんなお悩みはありませんか？
- 節税の提案や対策をしてくれない
- 融資や資金調達に協力してくれない
- 担当者に相談しづらい／担当者の入れ替わりが多い
- 税理士本人と打ち合わせできない
- 質問しても回答がない・曖昧にされる
- 相続や事業承継の相談に乗ってもらえない
税理士は、単に「申告書を作る人」ではありません。
月次試算表や決算書を読み解き、資金繰りや投資判断、補助金・融資、さらには相続・事業承継といった経営の“重大な意思決定”に深く関わる、経営者の右腕です。だからこそ不満が積み重なると、見えない損失（節税機会の逸失・資金調達の遅れ・承継準備の未着手）につながります。
一方で、税理士にも得意分野があります。不動産・医療・製造・スタートアップ・M&A・相続／事業承継など、どこを主戦場にしているかでアウトプットは大きく変わります。
「今の課題」と「これからの経営計画」に合致する税理士を選ぶことが、最短で成果に近づくコツです。
本稿では、税理士変更を検討中の方に向けて、
- 何を基準に選ぶべきか
- 面談で確認すべき質問
- スムーズな乗り換え手順
- 相続・事業承継までを見据えた体制づくり
“実務の現場目線”で整理しました。初回相談は無料です。迷っている段階でも構いません。まずは情報整理から始めましょう。
「税理士変更で解決できること」を先に言語化する
変更を決める前に、**期待成果と必須条件**を明確にしましょう。下記をそのままメモにして面談に持参するのがおすすめです。
期待成果（例）
- 決算の「着地」見通しを四半期前に把握し、納税資金を余裕をもって準備したい
- 役員退職金や保険、設備投資を絡めた長期スパンの節税計画を作りたい
- **資金調達（制度融資／信用保証／プロパー）**のストーリー設計まで相談したい
- **相続・事業承継（株価対策／後継者対策／持株会社／種類株式）**のロードマップが欲しい
- クラウド会計と請求・給与・経費精算を連携し、記帳時間を半減したい
必須条件（例）
- 月次は**◯営業日以内に試算表提出**
- 面談は毎月 or 隔月、税理士本人が出席
- チャットは24時間以内に一次回答
- 相続・承継について打ち合わせしたい（または外部と連携）
- 金融機関対応の事業計画書・経営計画に強い
乗り換え前の“棚卸し”チェックリスト
- 直近3期分の申告書・決算書・総勘定元帳
- 証憑の電子化状況（請求書・領収書・通帳・クレカ明細・レジ）
- 借入一覧（条件変更の有無、コベナンツ）
- 役員報酬・賞与・退職金方針
- 生命保険・節税投資の加入状況
- 自社株評価に影響する資産の内訳（不動産・金融資産・関係会社）
- 事業承継の希望時期／後継者候補の有無
- 家族構成・相続リスク（自宅・収益不動産・相続人構成・遺言の有無）
この棚卸しが整理されていると、初回面談がスムーズに進みます。
面談で必ず聞くべき質問テンプレ
- 「うちの業種・規模」と同じお客様への支援実績は？（節税／資金調達／承継の事例）
- **決算の“前倒し着地”**はどのタイミングで、どのタイミングまでに出せる？
- 資金調達の伴走（事業計画の作り込み、金融機関同席、面談練習）は可能？
- 相続・事業承継チームの体制（税理士・弁護士・社労士・司法書士・保険・金融機関）
- 月次の提出期限
- 料金の内訳（月次／年次／スポット／成功報酬／追加作業基準）
- クラウド会計・ペーパーレス化の導入支援スケジュール
- 税務調査の対応方針（事前レビュー／想定問答集／交渉スタンス）
「現税理士」「乗り換え候補」「セカンドオピニオン併用」の比較表
| 観点 | 現税理士のまま | 乗り換え候補に一本化 | セカンドオピニオン併用 |
| コスト | 変わらない | 変動（最適化余地） | 併用分が加算 |
| スピード | 現状維持 | 改善期待大 | 重大局面の判断速度UP |
| 節税・資金調達 | 担当次第 | 得意分野に合わせて強化 | 重要案件だけ専門家を当てる |
| 相続・承継対応 | 体制に依存 | 専門担当で手厚く | 案件ごとに“指名”可能 |
| リスク | 慣性による機会損失 | 乗り換え工数 | 情報共有コスト |
すぐ一本化が不安なら、まずはセカンドオピニオン併用で“提案力”を比較するのも賢い選択です。
スムーズな乗り換え手順
Step 1：初回無料相談（現状ヒアリング）
‐ 課題・目標・スケジュール・体制を共有。必要資料のリストアップ。
Step 2：現状レビュー & 改善提案
‐ 月次／決算の精度、資金繰り、節税余地、承継リスクを“見える化”。
Step 3：契約・データ移管
‐ 顧問契約、秘密保持。電子帳簿・会計データ・申告控の移管。
‐ クラウド会計・証憑連携の初期設定。
Step 4：並走運用開始
‐ 月次の前倒し運用、資金繰り会議
相続・事業承継まで“今から”備える（経営者必見）
税理士変更の最大の副産物は、相続・事業承継の着手が一気に進むことです。
- 自社株対策：配当・役員報酬・含み益・保有資産の整理で株価圧縮
- 持株会社／種類株式：経営権と経済的利益を分け、争続・節税・ガバナンスを両立
- 後継者育成の“見える化”：KPI・権限移譲の工程表／税務・法務の整合
- 遺言・家族信託・保険の活用：納税資金・分割対策・承継後の運転資金を確保
相続税は**“準備した者だけが軽くなる”税金**です。早いほど選択肢が増え、コストも下がります。
料金と契約の見方
- 基本顧問料：月次／決算／年末調整／法定調書の範囲を明記
- スポット：資金調達、補助金、組織再編、相続・承継、税務調査
- 成果報酬の有無：融資・補助金・節税提案などの取り扱い
- 解約条項：情報引渡し・データ保全・ペナルティの有無
よくある質問（FAQ）
Q. 乗り換えのベストタイミングは？
A. 決算完了直後〜半期前が理想。「今すぐ困っている」場合は即相談でOK。並走で移管します。
Q. 現税理士にはどう伝える？
A. 「経営体制の見直しに伴い、得意分野の合致を理由に変更します」と事実ベースで丁寧に。引継資料の範囲は契約上の義務に沿って依頼します。
Q. 初回面談で何を持っていけば？
A. 直近3期の申告書・決算書、課題メモで十分です。
Q. 相続・承継はいつから？
A. 「気付いた日」が最速の開始日。5年・10年の設計で無理なく整えます。
当事務所のご提供価値
- 初回相談無料：経営／税務／相続・承継の現状診断
- 月次の前倒し運用：納税資金と投資計画を“前で決める”
- 資金調達に強い：事業計画書のアドバイス
- 相続・事業承継相談
- クラウド会計×ペーパーレス：記帳時間を半減、月次の質を向上
- 福岡を中心に北海道〜沖縄まで全国対応：オンライン完結可
相続税の無料相談も承っています。遺産構成・自社株評価の簡易チェック、納税資金・分割対策、遺言・家族信託の検討ポイントまで、経営と家族の両面から最適解をご提案します。
おわりに
税理士変更は、単なる“担当者の入れ替え”ではなく、経営のギアを一段上げる意思決定です。
「節税提案がない」「資金調達を並走してくれない」「相続・事業承継が進まない」——そんなモヤモヤは、正しいパートナー選びで解消できます。
当事務所では、セカンドオピニオンでの併走から始めるケースも多数。まずは現状のままで、提案力と動きの速さを比べてみてください。
初回相談は無料。
福岡を拠点に、全国どこからでもオンラインでご相談いただけます。
【無料相談の主な内容】
・決算・資金繰りの現状診断／節税の打ち手整理
・融資・補助金に向けた事業計画の方向性確認
・相続税・事業承継のリスク把握と着手順序
・クラウド会計・ペーパーレス化の導入可否評価
当事務所は博多駅から徒歩5分の好立地｜税務・経営のお悩みをお気軽にご相談いただけます。
お気軽にお問い合わせください。
