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はじめに
会社を経営していると、運転資金の確保、設備投資、新規事業の立ち上げ、資金繰りの安定化などを目的として、銀行融資を検討する場面があります。
しかし、銀行に融資を申し込めば必ず借りられるわけではありません。決算書の内容、納税状況、借入状況、事業計画の精度などを総合的に判断され、場合によっては融資を断られることもあります。
銀行から融資を断られた場合、「なぜ断られたのか」が分からないまま再度申し込みをしても、同じ結果になる可能性が高いです。大切なのは、融資審査で見られるポイントを理解し、会社の財務内容や説明資料を整えたうえで、次の融資申込に備えることです。
本記事では、銀行融資を断られやすい会社の特徴と、融資を受けるために改善すべきポイントについて、税理士の視点から解説します。
銀行融資を断られやすい会社の主な特徴
銀行融資で重視されるのは、「貸したお金をきちんと返済できる会社かどうか」です。そのため、返済能力や信用力に不安があると判断されると、融資審査は厳しくなります。
特に注意すべきなのが、税金や社会保険料、公共料金の滞納です。法人税、消費税、源泉所得税、住民税、社会保険料などの未納がある場合、銀行からは「資金管理が不安定な会社」と見られやすくなります。融資を受けたい場合には、まず納税状況を整理し、未納がある場合は分納相談や資金繰り改善を行うことが重要です。
また、自己資金が極端に少ない会社も注意が必要です。創業融資や新規事業の融資では、事業主自身がどれだけ資金を準備しているかが重視されます。自己資金が少ないと、事業への本気度や計画性に疑問を持たれることがあります。
さらに、銀行以外の借入が多い場合も審査上不利になることがあります。ノンバンク、ビジネスローン、消費者金融などからの借入が多いと、銀行からは「すでに資金繰りが厳しいのではないか」と判断される可能性があります。
決算書が赤字であることも、融資審査では大きなマイナス要素です。特に、2期連続、3期連続で赤字が続いている場合や、債務超過になっている場合には、返済原資が十分にあるのかを厳しく見られます。ただし、一時的な赤字であり、原因と改善策を明確に説明できる場合には、融資の可能性が残ることもあります。
事業計画書の内容も重要
融資審査では、決算書だけでなく事業計画書の内容も重要です。
たとえば、「売上が増える予定です」「利益が出る見込みです」という抽象的な説明だけでは、銀行を納得させることは難しいです。どの取引先から、どの程度の売上が見込めるのか、仕入や人件費はどの程度か、借入金をどのように使い、どのように返済していくのかを数字で説明する必要があります。
事業計画書が雑であったり、根拠のない売上予測になっていたりすると、融資を断られる原因になります。銀行担当者は、計画書の見た目だけでなく、経営者自身がその内容を理解し、自分の言葉で説明できるかも見ています。
また、提出書類に虚偽があることは絶対に避けるべきです。売上見込みを過大に記載する、他社からの借入を隠す、資金使途と異なる目的で融資金を使うといった行為は、銀行からの信用を大きく損ないます。一度信用を失うと、その後の融資取引にも悪影響が及ぶ可能性があります。
銀行に断られた後に行うべき対応
銀行融資を断られた場合、まず行うべきことは、断られた理由を可能な範囲で確認することです。
銀行が明確な理由をすべて説明してくれるとは限りませんが、「決算内容に問題があるのか」「事業計画の説明が不足していたのか」「借入状況が重いのか」など、改善の方向性を探ることが大切です。
そのうえで、決算書の内容を分析し、資金繰り表や事業計画書を作成し直すことが有効です。赤字の原因を整理し、今後どのように黒字化するのかを説明できれば、再度の融資申込で評価が変わる可能性があります。
また、申し込む金融機関を見直すことも一つの方法です。都市銀行だけでなく、信用金庫、日本政策金融公庫、制度融資など、会社の規模や状況に合った融資先を検討することが重要です。特に中小企業や創業間もない会社では、地域密着型の信用金庫や日本政策金融公庫の方が相談しやすい場合もあります。
税理士に相談するメリット
融資を受けるためには、単に申込書を作成するだけでは不十分です。銀行が重視する決算書の見方、資金繰りの説明、事業計画の作成、税金の納付状況の整理など、事前準備が非常に重要です。
税理士に相談することで、決算書のどこが審査上の弱点になっているのか、どのような資料を準備すべきか、銀行にどのように説明すべきかを整理することができます。
特に、赤字決算、借入過多、納税資金の不足、資金繰り悪化などがある場合には、早めに専門家へ相談することで、融資の可能性を高めるための対策を立てやすくなります。
おわりに
銀行融資を断られる理由は、決算が赤字であることだけではありません。税金や社会保険料の滞納、自己資金不足、借入過多、事業計画書の不備、資金使途の説明不足など、さまざまな要因が重なって判断されます。
大切なのは、融資を断られたことをそのままにせず、原因を分析し、改善策を講じることです。決算書の内容を整え、資金繰り計画を作成し、銀行に対して返済可能性を具体的に説明できる状態を作ることで、次回の融資審査で前向きに検討してもらえる可能性があります。
弊所では、法人の資金繰り、銀行融資、決算対策、事業計画書の作成支援などについて、税理士の立場からサポートしております。福岡を中心に熊本などの事業者様にも対応しており、来所またはオンラインによる初回無料相談を実施しております。
銀行融資を断られてお困りの方、これから融資を申し込む予定の方は、早めに税理士へご相談ください。融資は、申し込む前の準備で結果が大きく変わります。
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