2026/05/25

はじめに

確定申告とは、1年間の所得を集計し、所得税額を計算したうえで、税務署へ申告・納税する手続きです。会社員の方であれば「年末調整で税金の手続きは終わっている」と考える方も多いですが、副業収入がある場合、医療費控除を受けたい場合、住宅ローン控除の初年度に該当する場合などは、別途確定申告が必要になることがあります。

また、個人事業主やフリーランス、不動産収入がある方にとって、確定申告は毎年必ず確認すべき重要な手続きです。申告内容を誤ると、納める税金が不足したり、受けられるはずの還付を受け損ねたりすることがあります。

確定申告は、単に税金を納めるためだけの手続きではありません。収入、経費、控除、資金繰りを整理し、ご自身の経済状況を把握する機会でもあります。特に、事業所得や不動産所得がある方は、税理士に無料相談を行うことで、節税の余地や申告上の注意点を事前に確認できます。

確定申告が必要になる主なケース

確定申告が必要かどうかは、収入の種類や金額、受けたい控除の有無によって異なります。

会社員の場合でも、年間の給与収入が2,000万円を超える方、給与を2か所以上から受けている方、副業所得が一定額を超える方などは、確定申告が必要になることがあります。国税庁も、給与所得者で確定申告が必要なケースとして、給与収入2,000万円超や、一定の副収入がある場合などを示しています。

また、医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の初年度など、年末調整では反映されない控除を受けたい場合には、確定申告をすることで税金が戻る可能性があります。

個人事業主やフリーランスの場合は、売上から必要経費を差し引いた所得を計算し、所得控除などを反映したうえで申告します。報酬から源泉徴収されている場合には、確定申告によって税金が還付されることもあります。赤字の場合でも、青色申告であれば損失の繰越しなど、将来の税負担に関わる重要な処理が生じることがあります。

確定申告の基本的な流れ

確定申告は、次の流れで進めると整理しやすくなります。

まず、1年間の収入を確認します。給与所得であれば源泉徴収票、事業所得であれば売上資料、通帳、請求書、入金明細などを確認します。不動産所得がある場合は、家賃収入、共益費、礼金、更新料なども整理します。

次に、必要経費を集計します。事業に関係する通信費、交通費、消耗品費、広告宣伝費、外注費、家賃、会計ソフト利用料などが対象になります。ただし、プライベート分と事業分が混在している支出は、合理的に按分する必要があります。この判断を誤ると、税務調査で否認される可能性があるため注意が必要です。

その後、所得控除や税額控除を確認します。社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除、扶養控除、配偶者控除などが代表的です。控除の漏れは、税金の払い過ぎにつながります。

最後に、確定申告書を作成し、税務署へ提出します。提出方法には、e-Taxによる電子申告、郵送、税務署窓口への持参があります。近年は、マイナンバーカードを利用したe-Taxが推奨されており、自宅から申告できる点が大きなメリットです。

青色申告と白色申告の違い

事業所得や不動産所得がある方は、青色申告と白色申告の違いも理解しておく必要があります。

青色申告は、事前に承認申請を行い、一定の帳簿付けを行うことで、税制上のメリットを受けられる制度です。代表的なメリットが青色申告特別控除です。国税庁によれば、青色申告特別控除は55万円、一定の要件を満たす場合は65万円（一定の場合は75万円）、または10万円の控除があります。

特に、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成し、さらにe-Taxによる申告などの要件を満たすことで、最大65万円（一定の場合は75万円）の控除を受けられる可能性があります。

一方、白色申告は青色申告に比べて手続きは簡便ですが、青色申告特別控除や赤字の繰越しなどのメリットは限定されます。事業を継続して行っている方や、将来的に利益が増える見込みがある方は、早い段階で税理士に相談し、青色申告への移行を検討することをおすすめします。

確定申告の期限と納税方法

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。ただし、期限日が土日祝日にあたる場合は翌開庁日になります。たとえば、令和7年分の所得税・復興特別所得税の申告・納付期限は、令和8年3月16日とされています。

申告の結果、納税が必要な場合は、期限までに納付を完了させる必要があります。納付方法には、振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、コンビニ納付、金融機関や税務署窓口での納付などがあります。

一方、源泉徴収や予定納税によって税金を多く納めていた場合は、還付を受けられる可能性があります。還付申告は、確定申告期間にかかわらず、その年の翌年1月1日から5年間提出できるとされています。

期限後申告には注意が必要

申告期限を過ぎてから申告する場合は、期限後申告となります。この場合、本来納める税金に加えて、無申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。

「少額だから大丈夫」「副業だから申告しなくても分からない」と考えて放置してしまうと、後日、税務署から問い合わせが入ることもあります。特に、報酬の支払調書、プラットフォーム収入、不動産収入、暗号資産取引、ネット販売などは、取引履歴が残りやすいため注意が必要です。

期限を過ぎてしまった場合でも、早めに自主的に申告することで、負担を抑えられる可能性があります。申告漏れや資料不足がある場合は、自己判断で進めるよりも、税理士に相談した方が安全です。

税理士に無料相談するメリット

確定申告は、ご自身で行うことも可能です。しかし、所得の種類が複数ある場合、経費判断に迷う場合、青色申告をしたい場合、不動産所得や副業所得がある場合は、専門的な判断が必要になることがあります。

税理士に相談することで、申告が必要かどうか、どの書類を準備すべきか、経費にできる支出は何か、控除漏れがないか、将来の節税対策はどうすべきかを確認できます。

特に、初めて確定申告をする方は、最初の整理方法が非常に重要です。帳簿の付け方や資料の保存方法を誤ると、翌年以降も同じミスを繰り返してしまいます。無料相談を活用すれば、申告前に不安な点を整理でき、安心して手続きを進めることができます。

おわりに

確定申告は、1年間の所得と税金を正しく整理するための大切な手続きです。会社員、副業所得者、個人事業主、フリーランス、不動産オーナーなど、それぞれの状況によって、申告の必要性や注意点は異なります。

特に、収入の種類が複数ある方、経費の判断に迷う方、青色申告を検討している方、期限後申告になりそうな方は、早めに専門家へ相談することが重要です。

確定申告は、期限直前に慌てて行うよりも、早めに資料を整理し、正確に進めることで、税負担の軽減や還付につながる可能性があります。少しでも不安がある場合は、税理士の無料相談を活用し、ご自身にとって最も適切な申告方法を確認しておきましょう。

弊所では、福岡を中心に、熊本など九州エリアの個人事業主様・フリーランスの方・法人様からの会計、税務、確定申告、経営管理に関するご相談に対応しております。確定申告の要否が分からない方、経費や控除の判断に不安がある方、今後の税務管理を見直したい方は、ぜひ一度、無料相談をご活用ください。早い段階で税理士に相談することで、申告ミスの防止だけでなく、将来の節税対策や経営改善にもつなげることができます。