2026/05/18

はじめに

建設業を営む経営者の方から、
「民間工事だけに頼っていて大丈夫だろうか」
「景気が悪くなったときにも安定して受注できる会社にしたい」
というご相談を受けることがあります。

建設業は、景気や不動産市況、住宅需要、民間企業の投資意欲などの影響を受けやすい業種です。好景気のときは民間工事の案件が増えやすい一方で、不況時には新築工事や設備投資が減少し、受注環境が厳しくなることもあります。

そのような中で、経営の安定化を図る一つの方法が「公共工事の入札」への参加です。

公共工事とは、国、都道府県、市区町村、外郭団体などが発注する工事のことをいいます。道路、橋、学校、庁舎といった大規模工事だけでなく、公営住宅の改修、公共施設の修繕、学校設備の工事など、中小規模の工事も数多く存在します。

公共工事は税金を原資として発注されるため、公平性・透明性を確保する観点から、入札という手続きによって受注業者が決定されます。

本記事では、建設業における入札の基本的な仕組み、落札の意味、公共工事に参加するメリット、入札参加までの流れについて、税理士の視点からわかりやすく解説します。

入札とは何か

入札とは、発注者が提示する工事内容や条件に対して、複数の建設業者が金額や提案内容を提示し、その中から発注者が契約先を決定する手続きです。

簡単にいうと、建設工事を受注するための競争制度です。

一般的なオークションでは、最も高い金額を提示した人が落札するイメージがあります。しかし、公共工事の入札では、原則として発注者にとって有利な条件、つまり適正な範囲で低い金額を提示した業者が契約先として選ばれることが多くなります。

ただし、単に一番安ければよいというものではありません。近年では、価格だけでなく、施工能力、過去の実績、技術力、安全管理体制、地域貢献度などを総合的に評価する方式も用いられています。

つまり、入札は「安さだけの勝負」ではなく、会社としての信頼性や実績、経営体制も問われる制度といえます。

落札とは何か

落札とは、入札に参加した結果、発注者から契約相手として選ばれることをいいます。

建設業者の立場から見ると、落札は「公共工事を受注できた」という意味になります。

公共工事を落札すると、発注者との間で工事請負契約を締結し、工事を施工し、完成後に検査を受け、代金を回収する流れになります。

公共工事の場合、発注者が国や自治体であるため、民間工事と比較して代金回収の安全性が高い点が大きな特徴です。建設業では、材料費、外注費、人件費などの支払いが先行しやすく、売上代金の未回収は資金繰りに重大な影響を与えます。

そのため、回収リスクの低い公共工事を受注できることは、会社の安定経営にとって大きな意味があります。

入札の種類

公共工事の入札には、主に「一般競争入札」と「指名競争入札」があります。

一般競争入札とは、一定の参加資格を満たす業者であれば、広く参加できる入札方式です。透明性や公平性が高く、多くの業者に参加機会が開かれている点が特徴です。

一方、指名競争入札とは、発注者があらかじめ一定の業者を指名し、その指名された業者だけで競争する入札方式です。過去の工事実績、技術力、地域性、信用力などを踏まえて指名されるため、発注者側が安心して任せられる業者を選定しやすいという特徴があります。

建設会社としては、最初から大きな工事を狙うのではなく、自社の規模や実績に合った案件から参加し、少しずつ実績を積み上げていくことが重要です。

建設業が入札に参加するメリット

公共工事の入札に参加する最大のメリットは、受注先の選択肢が広がることです。

民間工事だけに依存している場合、景気後退や得意先の業績悪化によって、受注が急減するリスクがあります。一方で、公共工事は景気対策や地域インフラ整備の一環として発注されることもあり、不況時にも一定の工事需要が見込まれます。

また、公共工事を元請として受注できれば、自社の利益管理や工程管理を主体的に行いやすくなります。下請工事中心の会社にとっては、元請工事に挑戦することで収益構造を改善できる可能性があります。

さらに、公共工事の実績は、会社の信用力向上にもつながります。自治体や公共機関の工事を適正に完了した実績は、民間工事を受注する際のアピール材料にもなります。

「公共工事を受注できる会社」という実績は、金融機関からの評価、取引先からの信用、採用面での安心感にもつながる場合があります。

代金回収リスクを抑えられる

建設業で特に注意すべきなのが、売上代金の未回収リスクです。

たとえば、1億円の工事を受注し、粗利益率が30％だった場合でも、材料費や外注費、人件費などとして7,000万円程度の支払いが先行することがあります。完成後に入金される予定だった売上代金が回収できなければ、利益が出るはずの工事であっても資金繰りが一気に悪化します。

建設業は一件あたりの取引金額が大きいため、売掛金の未回収が会社経営に大きなダメージを与えます。

その点、公共工事は発注者が国や自治体であるため、民間取引と比較して代金回収の安全性が高いといえます。もちろん、工事の採算管理や資金繰り管理は必要ですが、回収不能リスクを抑えながら売上を確保できる点は、公共工事の大きな魅力です。

入札に参加するまでの基本的な流れ

公共工事の入札に参加するためには、いきなり案件に申し込めるわけではありません。事前に必要な準備があります。

一般的な流れは、次のとおりです。

まず、建設業許可が必要な工事であれば、建設業許可を取得します。次に、決算書、税務申告書、工事経歴書などを整備し、経営状況分析や経営事項審査、いわゆる経審を受けます。

その後、国や自治体などの入札参加資格申請を行い、登録が完了すると、一定の条件に応じた案件に参加できるようになります。

入札参加後は、公告や案件情報を確認し、仕様書を読み込み、積算を行い、採算が取れる金額で入札します。無事に落札できれば、契約、施工、完成検査、代金回収という流れになります。

重要なのは、「どの案件でも参加すればよい」という考え方ではなく、自社の施工能力、人員体制、資金繰り、利益率を踏まえて、勝てる案件・採算が取れる案件を選ぶことです。

税理士に相談するメリット

公共工事の入札では、建設業許可や経審、入札参加資格申請などの手続きが重要ですが、それと同じくらい大切なのが、決算書の内容です。

経審や入札参加資格の評価では、会社の財務内容が一定の影響を与えるため、日頃から正確な会計処理を行い、利益、自己資本、借入金、完成工事高などを適切に管理しておく必要があります。

また、公共工事を受注する場合、売上規模が大きくなる一方で、材料費や外注費の支払いも増えるため、資金繰り管理が非常に重要になります。

税理士に相談することで、単なる税務申告だけでなく、公共工事に向けた決算対策、資金繰り表の作成、利益率の確認、借入金の活用、金融機関対応などを総合的に検討することができます。

特に、これから公共工事に参入したい建設会社は、入札手続きだけでなく、会社の数字を整えることから始めることが重要です。

おわりに

建設業における入札は、民間工事とは異なる受注ルートを確保し、会社の経営基盤を強化する有効な手段です。

公共工事は、代金回収リスクが低く、元請として実績を積める可能性があり、不況時の受注確保にもつながります。一方で、入札に参加するためには、建設業許可、経審、入札参加資格、決算内容、資金繰り、積算能力など、事前に整えるべき事項も少なくありません。

大切なのは、無理に大きな案件を狙うことではなく、自社の規模や強みに合った案件から着実に実績を積み上げることです。

「公共工事に興味はあるが、何から始めればよいかわからない」
「入札に参加できる会社にするため、決算書や財務内容を整えたい」
「建設業の資金繰りや利益管理を見直したい」

このようなお悩みがある場合には、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

弊所では、福岡を中心に、熊本など九州エリアの法人様からの会計・税務・経営管理に関するご相談に対応しております。建設業の会計・税務・資金繰り・決算対策に関するご相談はもちろん、公共工事への参入や入札に向けた経営体制の整備についても、来所またはオンラインによる初回無料相談に対応しております。

公共工事の入札に取り組みたい方、建設業の利益管理や資金繰りを見直したい方は、お気軽にご相談ください。