2026/05/06

はじめに

会社を設立するとき、多くの方が最初に悩むのが「誰に相談すればよいのか」という点です。

株式会社や合同会社を設立するには、定款の作成、登記申請、税務署への届出、社会保険関係の手続き、許認可の確認、銀行口座の開設、融資の準備など、さまざまな作業が発生します。

もちろん、すべてを自分で調べながら進めることも不可能ではありません。しかし、起業直後は事業計画の作成、資金調達、営業活動、取引先との打ち合わせ、人材採用、店舗や事務所の準備など、本来集中すべき業務が山ほどあります。

そのような状況で、会社設立に関する手続きに多くの時間を使ってしまうと、肝心の事業開始が遅れてしまうことがあります。

会社設立時に関わる主な専門家としては、司法書士、行政書士、税理士が挙げられます。それぞれ対応できる業務が異なるため、「誰に何を依頼すべきか」を理解しておくことが大切です。

特に、会社設立後に継続して事業を成長させていくためには、設立手続きだけでなく、税務、経理、資金繰り、役員報酬、消費税、決算申告まで見据えた相談が欠かせません。

本記事では、会社設立時に司法書士・行政書士・税理士がそれぞれどのような役割を担うのか、そして起業後に長く付き合える顧問税理士を選ぶ際のポイントについて詳しく解説します。

これから会社を設立される方や、設立後の税務・経理に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。

会社設立の登記手続きを依頼するなら司法書士

会社を設立する際に必ず必要となるのが、法務局での法人登記です。

会社は、単に事業を始めたいと思っただけで法的に成立するわけではありません。株式会社や合同会社として活動するためには、商号、本店所在地、目的、資本金、役員構成などを定め、法務局に登記申請を行う必要があります。

この登記手続きの代理を専門的に行うことができる代表的な専門家が司法書士です。

司法書士は、会社設立登記、役員変更登記、本店移転登記、増資登記など、法人登記に関する手続きを専門としています。そのため、会社設立時に「登記を正確に進めたい」「書類不備で設立日が遅れるのを避けたい」という場合には、司法書士に依頼することが一般的です。

注意しなければならないのは、税理士や行政書士が司法書士の業務である登記申請代理を行うことはできないという点です。

「会社設立をすべて安く代行します」とうたっている業者の中には、業務範囲が曖昧なまま手続きを進めようとするケースもあります。しかし、登記の代理は専門資格に基づいて行われるべき業務です。費用の安さだけで依頼先を選ぶのではなく、適切な専門家が関与しているかを確認することが大切です。

もっとも、起業家の方からすると、司法書士、行政書士、税理士をそれぞれ個別に探すのは大変です。

そのため、会社設立に強い税理士事務所の中には、提携司法書士と連携し、設立登記から税務届出、設立後の経理体制まで一括して相談できる体制を整えている事務所もあります。

当事務所でも、会社設立時の登記手続きについては提携司法書士と連携し、起業家の方が安心して事業開始に集中できるようサポートしております。会社設立と同時に顧問税理士を検討されている方は、無料相談の段階で、登記手続きや設立後の税務までまとめてご相談いただくことが可能です。

許認可が必要な事業なら行政書士への相談も重要

会社を設立すれば、すぐにどのような事業でも始められるわけではありません。

業種によっては、事業を開始する前に行政庁の許可、認可、届出、登録などが必要になる場合があります。

代表的なものとしては、建設業、運送業、産業廃棄物処理業、飲食店営業、古物商、人材紹介業、介護事業、宅地建物取引業などが挙げられます。

これらの業種では、会社を設立しただけでは営業できず、必要な許認可を取得して初めて事業を開始できる場合があります。

このような許認可申請に強い専門家が行政書士です。

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や申請手続きのサポートを行う専門家です。許認可申請では、単に書類を作成するだけでなく、要件を満たしているか、欠格事由に該当しないか、事務所や設備の基準を満たしているかなど、事前に確認すべき事項が多くあります。

たとえば建設業許可であれば、経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎などの要件を確認する必要があります。飲食店営業であれば、保健所への申請や店舗設備の基準確認が必要です。

許認可が必要な業種であるにもかかわらず、事前確認をせずに会社を設立してしまうと、後から「この事業目的では許可申請に不都合がある」「役員構成に問題がある」「資本金や事務所要件を満たしていない」といった問題が出ることがあります。

そのため、許認可が必要な業種で起業する場合は、会社設立前の段階から行政書士や税理士に相談し、事業開始までの流れを整理しておくことが重要です。

特に、建設業や運送業などでは、許認可と税務・会計が密接に関係します。許認可上必要な財務要件、決算書の見え方、資本金の設定、役員報酬の決め方などは、設立時から慎重に検討すべき事項です。

当事務所では、必要に応じて行政書士とも連携し、会社設立後の許認可、税務、経理、決算申告まで見据えたサポートを行っております。許認可が必要かどうか分からない段階でも、無料相談でお気軽にご相談ください。

税務・経理・資金繰りのことなら税理士

会社設立時に税理士へ相談する最大のメリットは、設立後の経営を見据えたアドバイスを受けられる点にあります。

会社設立そのものは、登記が完了すれば形式的には成立します。しかし、本当に重要なのはその後です。

設立後には、税務署、都道府県、市町村への各種届出が必要になります。たとえば、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例に関する申請書など、提出すべき書類は複数あります。

これらの届出には提出期限があるものもあり、期限を過ぎると税務上のメリットを受けられなくなる可能性があります。

特に重要なのが、青色申告の承認申請です。青色申告の承認を受けることで、欠損金の繰越控除など、法人税務上の重要な制度を活用できるようになります。設立直後は赤字になる会社も少なくありませんが、その赤字を将来の黒字と相殺できるかどうかは、資金繰りにも大きく影響します。

また、税理士は単に税務署への届出を代行するだけではありません。

会社設立前から相談することで、次のような重要事項についてアドバイスを受けることができます。

・株式会社と合同会社のどちらが適しているか
・資本金はいくらにすべきか
・決算月は何月にすべきか
・役員報酬をどのように設定すべきか
・消費税の課税事業者になるタイミング
・インボイス登録をすべきかどうか
・創業融資を受けるための事業計画
・会計ソフトや経理体制の整備
・設立後の税金と社会保険料の負担
・家族役員や従業員給与の設計
・節税よりも資金繰りを優先すべき場面

これらは、会社設立後に慌てて検討するよりも、設立前に整理しておく方が有利です。

たとえば、資本金をいくらにするかによって、消費税や信用力、融資審査、許認可要件に影響することがあります。決算月の設定を誤ると、繁忙期と決算作業が重なり、経営者の負担が大きくなることもあります。役員報酬についても、税務上は原則として期中に自由に変更できるものではないため、事前の設計が非常に重要です。

起業直後は、売上を伸ばすことに意識が向きがちです。しかし、経理体制や税務処理が整っていないと、数カ月後、決算期、あるいは税務調査の際に大きな問題となることがあります。

「領収書を保管していなかった」
「役員個人の支出と会社経費が混在していた」
「消費税の納税資金を準備していなかった」
「役員報酬の決め方を誤っていた」
「創業融資を受けたいが、試算表が作成できていない」

このような問題は、起業時から顧問税理士と連携していれば、かなりの部分を未然に防ぐことができます。

会社設立時の税理士選びは、単なる手続き代行の依頼ではありません。経営者にとって、数字をもとに相談できる外部パートナーを持つという意味があります。

当事務所では、会社設立後の税務届出、会計ソフトの導入、記帳方法の整理、役員報酬の設計、決算申告、資金繰り相談まで、顧問税理士として継続的にサポートしております。

会社設立を検討されている方、すでに設立したものの税務や経理に不安がある方は、まずは無料相談をご利用ください。設立前の段階でご相談いただくことで、後から修正しにくい部分についても、早めに対策を取ることができます。

会社設立だけでなく「設立後」を見てくれる専門家を選ぶ

会社設立を依頼する際、費用の安さだけで専門家を選ぶ方もいます。

もちろん、創業時は資金に余裕がないことが多く、コストを抑えたいという考えは自然です。しかし、会社設立はあくまでスタート地点にすぎません。

本当に重要なのは、設立後に会社を継続し、利益を出し、資金を残し、税務上のリスクを抑えながら成長していくことです。

そのため、会社設立の依頼先を選ぶ際には、次のような点を確認することをおすすめします。

最新の手続きや制度に対応しているか

現在は、電子定款やオンライン申請、クラウド会計、インターネットバンキング、電子帳簿保存法、インボイス制度など、会社経営に関わる実務は大きく変化しています。

昔ながらの紙中心の手続きだけでなく、現在の実務に合った効率的な方法を提案してくれるかどうかは重要です。

特に起業直後は、経営者自身が経理に多くの時間をかけるべきではありません。クラウド会計や通帳・クレジットカード連携を活用し、できる限り経理を効率化することが大切です。

顧問税理士を選ぶ際には、単に決算申告をするだけでなく、日々の経理効率化まで提案してくれるかを確認しましょう。

経営者の話を丁寧に聞いてくれるか

士業の中には、専門知識を一方的に説明するだけで、経営者の不安や悩みに寄り添わない人もいます。

しかし、起業時の経営者は、税金だけでなく、資金繰り、売上、人材、借入、取引先、家族の生活など、さまざまな不安を抱えています。

そのような状況で必要なのは、上から目線で指導する専門家ではなく、経営者の状況を理解し、現実的な選択肢を提示してくれる相談相手です。

税理士は、税金の計算だけをする存在ではありません。会社のお金の流れを一緒に確認し、経営判断を支える存在であるべきです。

無料相談を利用する際には、質問に対して丁寧に答えてくれるか、専門用語を分かりやすく説明してくれるか、設立後のことまで考えてくれるかを確認するとよいでしょう。

司法書士・行政書士など他士業と連携できるか

会社設立では、税理士だけで完結しない手続きもあります。

登記は司法書士、許認可は行政書士、労務や社会保険は社会保険労務士、契約書や法的トラブルは弁護士といったように、必要に応じて各専門家との連携が必要です。

経営者がそれぞれの専門家を一から探すのは大きな負担です。そのため、提携士業と連携し、窓口となってくれる税理士事務所を選ぶと、手続きがスムーズに進みます。

特に、建設業、運送業、飲食業、介護事業など、許認可や労務管理が重要な業種では、設立時から複数の専門家が連携しているかどうかが非常に重要です。

当事務所では、提携司法書士・行政書士等と連携し、会社設立前後の手続きを一体的にサポートできる体制を整えております。

「まず税理士に相談してよい内容なのか分からない」という段階でも問題ありません。必要に応じて適切な専門家と連携しながら、会社設立から設立後の経営までサポートいたします。

設立後も継続して相談できるか

会社設立時だけ安く対応して、その後の相談には十分対応してくれない事務所もあります。

しかし、起業家にとって本当に相談したいことは、会社設立後に増えていきます。

「売上が伸びてきたが、税金はいくらになるのか」
「役員報酬を増やしてよいのか」
「消費税の納税が不安」
「融資を受けるために試算表を作りたい」
「従業員を雇うときの注意点を知りたい」
「節税対策をしたいが、資金繰りも悪化させたくない」

このような相談は、設立手続きだけを依頼した相手では対応できない場合があります。

だからこそ、会社設立の段階から、設立後の顧問契約まで見据えて税理士を選ぶことが大切です。

顧問税理士がいれば、毎月または定期的に数字を確認しながら、税金、資金繰り、利益計画、役員報酬、設備投資などについて相談できます。

会社は設立して終わりではありません。むしろ、設立してからが本当のスタートです。

顧問税理士に早めに相談するメリット

会社設立前後の段階で顧問税理士に相談するメリットは非常に大きいです。

第一に、税務上の届出漏れを防ぐことができます。設立後に提出すべき書類には期限があり、提出漏れによって不利になることがあります。顧問税理士が関与していれば、必要な届出を整理し、期限内に対応できます。

第二に、経理の仕組みを最初から整えることができます。会社の経理は、後から修正するよりも、最初にルールを決めておく方が圧倒的に楽です。領収書の保管方法、役員個人の支払いとの区分、会計ソフトの使い方、請求書の発行方法、売上管理の方法などを早めに決めておくことで、決算時の負担を減らすことができます。

第三に、資金繰りを見据えた経営判断ができます。税金は利益が出た後に発生しますが、納税時期に資金が残っていなければ経営は苦しくなります。顧問税理士と定期的に数字を確認していれば、納税予測や資金繰り対策を早めに行うことができます。

第四に、金融機関からの信用力を高めやすくなります。創業融資や追加融資を受ける際には、事業計画書、試算表、決算書などが重要になります。日頃から税理士が関与している会社は、数字の整理がしやすく、金融機関への説明もしやすくなります。

第五に、経営者が本業に集中できます。慣れない税務や経理に時間を取られすぎると、営業活動や商品開発、顧客対応に十分な時間を使えなくなります。専門的な部分は税理士に相談し、経営者は売上を作る活動に集中することが、創業期には特に重要です。

当事務所では、会社設立前のご相談から、設立後の顧問契約、決算申告、資金繰り相談まで対応しております。顧問税理士を探している方、現在の経理体制に不安がある方、設立直後で何から始めればよいか分からない方は、無料相談をご活用ください。

おわりに

会社設立に関する手続きは、自分で進めることもできます。しかし、実際には登記、定款、許認可、税務届出、経理体制、資金繰り、融資準備など、検討すべき事項は多岐にわたります。

登記手続きであれば司法書士、許認可申請であれば行政書士、税務・経理・決算申告であれば税理士というように、それぞれの専門家には役割があります。

大切なのは、単に会社を設立することではなく、設立後に安定して経営を続けられる体制を作ることです。

特に税務や経理は、会社設立後すぐに関係してくる重要な分野です。青色申告、役員報酬、消費税、インボイス、会計ソフト、資金繰り、決算申告などは、後回しにすると経営上の負担が大きくなることがあります。

会社設立時から顧問税理士に相談しておけば、税務上の不利益を防ぎ、経理の仕組みを整え、資金繰りを見据えた経営判断がしやすくなります。

「司法書士、行政書士、税理士の誰に相談すればよいか分からない」
「会社設立後の税務届出が不安」
「顧問税理士をつけるべきか迷っている」
「創業融資や資金繰りについて相談したい」
「設立後の経理をできるだけ効率化したい」

このようなお悩みがある方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

当事務所では、会社設立を検討されている方、設立直後の法人、顧問税理士をお探しの経営者の方に向けて、無料相談を実施しております。必要に応じて、司法書士・行政書士などの専門家とも連携し、会社設立から設立後の経営まで一貫してサポートいたします。

会社設立は、経営者としての第一歩です。最初の段階で適切な専門家に相談し、安心して事業に集中できる環境を整えていきましょう。